政府、国産木材利用拡大へ初会合　非住宅分野で需要掘り起こし確認

政府は29日、国産木材の利用促進を議論する省庁連絡会議の初会合を首相官邸で開いた。住宅市場の縮小をにらみ、国産木材の需要拡大のターゲットをオフィスや商業施設などの非住宅分野に広げる方針などを確認した。

戦後に造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、政府は国産木材の需要を喚起したい考えだ。同会議では、関係省庁が連携して施策を進める重要性も確認された。

議長を務める佐藤啓官房副長官は関係省庁に、利用促進に関する施策を検討し、経済財政運営の指針「骨太の方針」や来年度予算の概算要求に反映させるよう指示した。

政府はこれまで、建物の床や壁などに使う大型木材パネル「CLT（直交集成板）」の普及を進めてきた。CLTを使った建築物は増えつつあるが、非住宅や中高層建築物の木造率は低い。政府はCLT以外の木材についても、設計者や施工業者が木材を使いやすくするため、寸法などの標準化といった環境整備を進める方針だ。

政府はまた、学校教育で木材への理解を深める「木育」も進める。会合に出席した鈴木憲和農林水産相は「小中学校をつくる際、その地域の木材を使っていただきたいのが基本だと思っているが、現状、全部がそうはなっていない」と指摘。「どうすれば進むのか、文部科学省でも検討いただけたら」と求めた。